【米中首脳会談】「民主主義」なのか。「専制主義」なのか。｜岡本周作

アメリカの「バイデン大統領」と、中国の「習近平国家主席」の首脳会談。今後の国際社会を「民主主義」が握るのか、「専制主義」が握るのかの争い。

課題は

これまでの中国の動きを見る限り「習近平」氏の方針は「人権尊重」より「強制適応」

「自由社会」ではなく「監視管理社会」、「軍事力増強」により国家間交渉を有利に展開し「領土を拡大」「自由経済」ではなく、国内は「半強制経済」、海外は「経済による植民地化」。

そして何よりも「習近平」氏が大事にしているのが、経済での「繋がり」と「影響力」。

中国はこれまでそれを利用し、今の立場までのし上がってきた。

アメリカはそれを断ち切ろうとしており、中国は反発。最近の「半導体」や「レアメタル」などの動きもその一環。先進国に「新民主主義」的な声が高まってはいるが、中国のような世の中を望んでいる訳ではないだろう。

そのせめぎ合いが今回の会談。日本やEU、その他の「民主主義国」にとっても重要な問題。

「中国」の政策は、歴史的に見れば、「ロシア」や「北朝鮮」「中東・アフリカの一部」の国々にとっては悪くない政策のようにも思える。本来であれば、それらの国々で経済網を構築し、仲良くやって行けばと思うが、

「特殊な倫理観」を持つ国々が寄れば、ぶつかり合い、衝突する可能性は高い。

元凶になっているのは、その「特殊な倫理観」。

「中国」の企みをまとめると、世界の工場になり為替差益で「経済」を発展させ国を豊かにし、世界のお金を中国に集め、更に「発展途上国への温情」という名目で寄付金を集め、先進国に留学、就職させ、先進国の「国」や「企業」の機密情報を盗み、「IT」「AI」の分野で先んじ、「世界を征服」する計画であろう。

「日中平和友好条約」前の「日中共同宣言」以降、「日本」は「中国」に経済発展の名目で寄付をし続けたが、

「中国」はそのお金を全て「軍事費」に使っており、現在日本は、その「軍事力」の脅威にさらされている。

こういう現実を見ると、温情を掛けたり、あいまみえるに値する国ではなかったように思うのは私だけだろうか。